| 一時金 |
ボーナスのこと。民間の賞与・一時金等、特別給に相当 |
| NPO・NGO |
NPOは非営利団体。NGOは非政府組織の略称で、民間の国際協力団体のこと |
| エンパワーメント |
女性の自己認識とともに、社会が女性に持つ認識、女性の役割と機能の決められ方を変えることで両性の関係に影響を与えようとするその過程 |
| 覚書 |
労使間における約束事を記載したもの |
| オルグ（活動） |
オルガナイズ（組織する）の略語。執行部が組合組織の強化のために指導にあたること、未組織労働者を組織化するための活動をさす |
| 確定闘争 |
人事委員会勧告から賃金決定までの時期の闘いをさす。例えば、都道府県・政令指定都市の人事委員会が出す勧告に基づき、労使で交渉し、決定した内容を条例等で決める。この勧告時期から早期決着・支払いをめざして賃金が決まるまでの闘い |
| 教宣 |
教育と宣伝を略したもの。現在では広報的な意味が多い |
| 共闘 |
２つ以上の組織が共同して闘争すること。公務員共闘などがある |
| 国際連帯支援カンパ |
NGOなどと協力し、人権・平和・環境などをキーワードに自治労の国際連帯協力活動の発展継続をめざすため、毎年行われるカンパ |
36協定
（サブロク協定） |
労働基準法36条に基づく超過勤務に関する労使間の協定。使用者による一方的な労働時間の延長に対し、労働組合との協定という形で一定の規制を加えたもの |
| 産別 |
産業別組合の略語。企業別組合が組織ごと加入する産業別の連合体組織のこと |
| ジェンダー |
文化的・社会的に作られた性差 |
| 自治労 |
全日本自治団体労働組合の略語。1954年１月に結成。県庁、市役所、町村役場の自治体を中心に、組合単組で組織している全国最大規模の産別。自治労名古屋もこの組織に加盟している |
| 昇格 |
職員の職務の級を同じ給料表の上位の級に上がること。例えば、行政職給料表適用職員が２級から３級に上がること |
| 昇給 |
昇給とは、同じ級内で現に受けている号給より１号給以上の上位の号給になること |
| 昇給延伸 |
勤務成績が良好でない場合など、延伸事由に該当した者は昇給期間が延伸されることになる |
| 昇給短縮 |
昇給は通常12月経過したときに１号給上がるが、この期間を短縮すること |
| 人事委員会 |
地方公務員は、地方公務員法第３７条で争議権が禁止されている。非現業公務員は団結、団体交渉は認められているが、第５５条で団体協約を締結する権利が認められていない。この代償機能として、人事委員会の設置が義務付けられている |